永住権の取得は専門家にまかせて安心!

永住権の取得要件

永住権の取得要件

素行が善良であること

前科がなく納税義務を果たしており、素行が日本社会において通常人として非難されない程度の
ことを意味します。

 

 

独立の生計を営むに足りる資産や技能を有すること

生活の安定を確保できる資産があるか、日常生活を営む上で困らない報酬を確保する技能を
持っているか。

 

一般的に年収の目安は300万円と言われています。(独身者の場合)
この金額はあくまでも目安なので、300万円ないと許可が下りないという訳ではありませんが、
300万円程度ないと永住権のの取得は厳しいかもしれません。
※配偶者や子供が1名増えるごとにプラス60万円程度が目安です。
※年収は税込の金額です。

 

「独立の生計を営むに足りる資産」とは、申請人単独でなく、世帯単位で見た場合に安定した
生活が続けられると認められる場合には、要件を満たします。

 

 

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

原則として引続き10年以上日本に在留していること。

ただし、この期間のうち「留学」の在留資格で入国した者は、就労資格又は居住資格をもって
引続き5年以上在留していること。
また、現に有している在留資格について、最長の在留資格をもって在留していること。
※例えば、2年間働いた後、1年間学校に通い(留学ビザ)、その後3年間働いたとしても、
 上記条件を満たしません。

 

 

在留期間の特例

日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合は、実態の伴った婚姻期間が3年以上継続し、
かつ、引続き1年以上日本に在留
していること。
※日本で3年以上婚姻を継続する必要はありません。また、実態がともなった正常な婚姻生活が
 継続していることが必要です。
※再婚した場合は、再婚相手との婚姻期間が3年以上継続かつ引続き1年以上日本に在留
  していることが条件となります。

 

日本人、永住者および特別永住者の実子または特別養子については、3年以上日本に継続して
在留
していること。

 

「定住者」の在留資格を有する者は、定住後5年以上継続し日本に在留していること。 

 

外交、社会、経済、文化の分野において日本に貢献度があると認められるものについては、
5年以上継続して日本に在留していること。

お問い合わせ

〒131-0032

永住権,代行,サポート

東京都墨田区東向島3-10-9-403
永住権取得サポートセンター 申請取次行政書士 米井清二
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657(日本語)
090-3674-0866(English・Nepal)
080-8858-5919(Vietnam)
E-mail:yonei@yonei-office.com
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